今帰仁村社協会費
社協は村民の皆様一人一人の力で成り立っています。
地域の全ての人々の生活を明るく、その人らしく暮らしていけるようにと、福祉の問題や課題に即した種々の事業を実施 しています。その中には、地域の皆様の「支え合い・助け合い」活動を促進するため、法律や制度にはないサービスや取り組み が行われており、会費はこれらの事業を実施するための貴重な財源となります。
どうか全戸会員制の趣旨をご理解いただき、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
会員・会費の種類
個別会員(各世帯) | 年額500円 |
---|---|
賛助会員(理事・監事・評議員・賛同する住民等) | 年額1,000円 |
団体会員(福祉団体・施設等) | 年額5,000円 |
特別会員(企業・個人等) | 年額5,000〜10,000円 |
個別会費、一世帯につき年間500円です。
赤い羽根共同募金
共同募金のシンボル=「赤い羽根」
「赤い羽根を使うようになったのは、第2回目の運動からです。1948年ごろ、
アメリカでも、水どりの羽根を赤く染めて使用していました。それにヒントを得て、日本では、不 要になった鶏の羽根を使うようになりました。
「赤い羽根」は、運動が始まった頃は、寄附をしたことを表す印として使われました。 「共同募金」のシンボルとして、幅広く使われています。
歳末たすけあい募金も、共同募金の一環
歳末たすけあいへの募金には、市区町村の区域ごとに行う「地域歳末たすけあい」と「NHK歳末たすけあい」があります。
歳末たすけあいへの寄付金は、見舞金として歳末時期(当年度)に使われ、地域福祉サービス事業など には、原則として翌年度に使われます。
共同募金は、10月1日から12月31日まで
「赤い羽根」共同募金の運動の期間は、毎年1回、厚生労働大臣の告示によって10月1日から12月31日までの3ヶ月間と定められています。10月から12月までは一般募金を、12月中は歳末
たすけあい募金もあわせて行います。
運動は、北海道から沖縄県まで全国一斉に行われます。
共同募金は、共同募金会が行う募金
「共同募金」とは、国や市町村ではなく、共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われている募金です。さらに、都道府県内で「共同募金」に寄附したお金は、
県内の社会福祉に使われ、県外や国外に使うことはできません。
共同募金は、共同募金会によって行われることが法律で決められています。
共同募金の募金活動を行い、配分を行うのは、各都道府県共同募金会です。
共同募金は民間の募金です
共同募金は、民間の募金です。ですから税金とは性格も使われ方も違います。
税金は、全国的にどこでも同じ基準で公平に使われます。
民間の募金は、その地域の実情に沿って、柔軟に対応することができます。
ですから、地域の福祉に迅速かつ的確に対応できるという先駆性をもっているのが特徴です。
社協会費や赤い羽根共同募金は次のような事業に活用されます。
児童・青少年福祉活動事業
- 保育園児とのこいのぼり掲揚式
- 赤い羽根文庫の贈呈
- 夏休み親子ふれあい教室
- ピカピカの1年生激励会
- みんなのたまり場の開所
老人福祉活動事業
- チャービラサイ運動
- 中高年生きがいづくり教室
- 村老連育成助成金の交付
- 独居老人等対象の理髪支援事業
- ちゃーがんじゅー体賞贈呈
ボランティア活動事業
- ボランティア団体育成助成金の交付
- ボランティア活動推進校への助成金交付
- 福祉レクレーションボランティア講習会
- 福祉教育(小・中・高校対象)
- 県身体障がい者スポーツ大会の介助ボランティア講習会
福祉育成・援助活動事業
- 福祉団体育成助成金の交付
- 村民児協及び青年会育成助成金の交付
- しゃきょーふれあいまつり&リサイクルバザー
- 社協だより「太陽」発行
- 地域間交流助成事業
- 地域懇談会
- 新中学一年生入学応援助成事業
障がい児・者福祉活動事業
- 障がい者団体育成助成金の交付
- 村身体障がい児(者)親の会育成
- 新春もちつき大会&リサイクルバザー
- 村身体障がい者福祉協会と行く「ちゃ~がんじゅ~ピクニック」
母子父子福祉活動事業
- 母子寡婦福祉会育成助成金の交付
- 新中学一年生入学応援助成事業
- 母子父子世帯等一日お兄さんお姉さん事業
その他に次のような事業を実施します
障がい者自立支援事業
- 児童デイサービス事業(児童発達支援・放課後等デイサービス)
- 日中一時事業
- 障がい児(者)ホームヘルプ事業
- 障がい者相談支援事業所「アイリス」
【ソーシャルサポート・おとばの杜の運営
- 生活介護事業
- 就労継続支援B型事業
- 日中一時支援事業
介地域ふれあいさぽーと事業
(寄付金・収益事業等剰余金・社協自己財源事業)
- 高齢者、障がい児・者が在宅で安心して自立した生活を送れるように支援します。
村役場からの受託事業
- 活き生き教室(予防デイサービス)
- 生活支援体制整備事業〈なきじん結ネットワーク事業〉(見守り声かけ、引きこもり支援はじめ地域づくり等
沖縄県社協からの受託事業
- 生活福祉資金貸付受託事業
- 日常生活自立支援事業(認知症高齢者や障がい者の金銭管理等)
各団体への協力
- 民生児童委員協議会活動への協力
- 老人クラブ連合会への協力
- 各種団体並びに各福祉団体への協力